横浜の社労士なら、メイクル経営管理事務所にお任せ下さい!

Q&A

フレックスタイム制導入の場合、深夜割増は必要ですか?

☆ Answer


フレックスタイム制を導入していても深夜業の割増賃金の支払は必要です。

対策

フレックスタイム制を導入するには次の要件が必要です。

1.就業規則に始業・終業の時刻を労働者の決定に委ねることを明記する

2.書面による労使協定で次の事項を定める

・対象労働者の範囲
・労働時間の清算期間(通常1か月)
・清算期間中の総労働時間(清算期間中の法定労働時間の範囲内)
・1日の標準労働時間
・コアタイムまたはフレキシブルタイムを設定する場合にはその開始及び終了時刻

フレックスタイム制は始業・終業時刻を労働者の決定に委ねるものですが、それでも使用者には
労働時間の把握が義務付けられます。
その上で清算期間に総労働時間を超えて労働した場合にはそれに応じた賃金の支払が必要となります。

清算期間中に法定労働時間を超えて労働した場合には時間外の割増手当が発生しますが、
法定労働時間の総枠は次の計算式によります。

清算期間内法定労働時間総枠=1週間の法定労働時間×清算期間の日数÷7
この計算式によって具体的には次のとおりとなります。

 

1週の法定労働時間40時間

1週の法定労働時間44時間

31日

177.1時間

194.8時間

30日

171.4時間

188.5時間

29日

165.7時間

182.2時間

28日

160.0時間

176.0時間


清算期間中の労働時間に過不足があった場合ですが、過剰な場合は、その分の時間外割増賃金を
支払うことになります。
過剰な分を次の清算期間に充当することは労働基準法違反(賃金の一部不払い)となります。
また不足があった場合は、不足分賃金をカットするか、不足した分を次の清算期間に繰り越すか
どちらかとなります(不足分を次期に繰り越すことは法律違反とはなりません)。
ただし繰り越した結果、次期の総労働時間が法定労働時間の総枠を超えた場合にはその分の
時間外割増賃金の支払が必要となります。



その他のQ&Aはこちら!

>>研修時間の扱いについて
>>就業時間前の労働の扱い
>>健康診断について
>>出張について
>>複数の事業所に勤務する場合
>>業種規模による法定労働時間
>>フレックス制について
>>休憩時間の取り方について
>>残業中の休憩時間
>>残業時間単位について
>>臨検とは
まずは、お気軽にお問合せ下さい

社労士・行政書士 海田正夫 無料相談はこちら
0120-855-464
トップに戻る  お気に入りに追加

残業問題、労働問題全般なら、20年の実績!メイクル経営管理事務所

 
また、その他のコンテンツについては、こちらを参考に下さい!
費用 セミナー実績 事務所概要